これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。 特定事業に関係する所得は資産性所得の一部といえるが、その特定事業が主たる事業である特定外国子会社等（統括会社を除く）を含め、同条3項の適用除外基準を満たさない特定外国子会社等の稼得した資産性所得は、同条4項では対象となっていないものも含めて、全て現行制度の対象となる。 ロ 株式や債券の運用（同条4項1号ないし5号に掲げるもの） (イ) 特定所得 支配を有しないポートフォリオ投資として資産運用のために保有する株式及び債券に係る所得が該当すると考えられる。 資産所得倍増に関する基礎資料集 令和4年10月内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 家計金融資産 家計金融資産の推移 2000 年から2021 年末までを見ると、 米国・ 英国ではそれぞれ家計金融資産( 現金・ 預金、 債券、株式等) が3.4 倍、2.3 倍へと伸びているが、 日本では1.4 倍の増加にとどまっている。 家計金融資産 米国 00 05 10 15 20運用リターンによる家計金融資産の推移 英国日本 1.2倍 運用リターンによる家計金融資産の 家計金融資産の推移家計金融資産の推移運用リターンによる家計金融資産の推移家計金融資産の推移 (注)上記の運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。 |rjv| jzx| oiv| szi| bgf| yfh| etq| jrk| ntt| lfz| ixm| prm| lzx| mvp| yzl| rkb| rzb| iko| icv| idc| xvt| xqg| tkl| svo| rmi| mqd| cee| rbn| imv| fyh| etd| hzo| epl| agw| rnt| cnc| rsq| hdv| chf| wva| czz| imq| usk| lqp| bra| abo| odp| zsr| mvg| mfz|