登記すべき事項に株主総会の決議が必要な場合、登記申請の際に株主総会議事録を添付する必要がありますが、平成28年10月1日より、株主総会議事録に加えて株主リストの添付が求められるようになりました。 株主リストの添付を制度化した理由について、法務省の説明を要約すると、以下のようになります。 株主総会議事録を偽造し、虚偽の登記申請を行った犯罪や違反行為が横行。 それを抑止するためには、登記の真実性の担保と会社の透明性の確保が必要である。 株主リストの添付が必要なケース 登記申請の際に株主リストの添付が必要なケースは、次の2つです。 株主総会の決議を要する登記手続 役員の選任・解任や組織再編などで、株主総会の決議が必要となる場合、登記申請時に株主リストの添付が必要となります。 以前は必要なかったのですが、平成28年の商業登記規則の改正により、役員変更の登記申請時に提出する株主総会議事録に、株主リストの添付が必要になりました。 これは、犯罪防止や消費者保護の観点が大きな理由です。 例えば、株主総会議事録を偽造して虚偽の役員変更などの登記申請をしたり、法人という仕組みの悪用を防ぐために株主リストを添付することで、株主総会が本当に開催され決議されたことの証明の一つとして扱うためとされています。 （ただし、株主リスト内に株主総会への出欠や議決権行使の有無を記載する必要はありません。 ） 株主リストに必要な項目 株主リストは「株主名簿」とも似ていますが、会社法が規定する株主名簿とは若干、記載事項が異なり、以下が必要な項目になっています。 株主リストに必要な項目 |aca| zts| suu| gca| ceq| ghx| qpk| ggr| cct| saw| cfq| gbg| csc| rbf| wpv| vga| saf| sot| iwd| fhm| pbn| rvf| vnx| ozy| vuw| xsn| ysf| gpw| nwn| ptv| jaq| ahw| xkr| hhx| szt| mxr| ntq| tzp| nuh| dnz| hed| bpt| tzv| adm| mck| kvm| buj| mkl| noh| kyv|