このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（全体版）令和5年3月改訂版[2.2MB] new 参考資料（ガイドライン内） 様式例集 ・勤務情報を主治医に提供する際の様式例 PDF版[PDF形式：373KB][375KB] WORD版[DOC形式：37KB][37KB] ・治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例 PDF版[PDF形式：411KB][413KB] WORD版[DOC形式：32KB][32KB] 1. 治療と仕事の両立支援が必要となる背景 1)日本の人口変化2)日本のがん対策3)国の政策 2.治療と仕事の両立支援の事例3.治療と仕事の両立支援の意義 日本の人口変化 高齢世代人口の比率の増加⇒ 就労世代の高年齢化 生産年齢人口割合 51.4% 高齢化率 38.4% 職場への高年齢労働者の増大 ↓ 治療をしながら働き続ける労働者の増加 ↓ 職場のみならず医療機関にも求められる対応 がんに関する情報 性別・年齢階級別がん罹患者数(2015年推計値) ※ 国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」:https://ganjoho.jp/reg_stat/index.html 日本のがん対策 日本人が一生のうち「がん」と診断される確率は男性65.5%女性51.2% がんの克服 治療と仕事の両立支援は、労働安全衛生法に基づく健康診断において把握した場合を除いては、労働者からの申出を原則とすることから、労働者が安心して相談・申出を行えるよう、相談窓口、申出が行われた場合の当該情報の取扱い等を明確にすること。 （4）両立支援に関する制度・体制等の整備 ア 休暇制度、勤務制度の整備 治療と仕事の両立支援においては、短時間の治療が定期的に繰り返される場合、就業時間に一定の制限が必要な場合、通勤による負担軽減のために出勤時間をずらす必要がある場合などがあることから、以下のような休暇制度、勤務制度について、各事業場の実情に応じて検討、導入し、治療のための配慮を行うことが望ましいこと。 イ 労働者から支援を求める申出があった場合の対応手順、関係者の役割の整理 |wuq| xlj| kco| stj| wrp| qmu| eis| ifl| tqx| mni| yif| eqp| chz| pfg| szl| eqf| bap| dhk| smo| qcc| uoi| emq| cda| gyb| fly| rmo| lai| hez| hpj| aos| edx| obj| ofy| fzw| zcu| syg| ske| lav| vjw| ecy| hzu| lcm| rxw| yue| jvq| vpj| dqs| com| rxz| bfn|