1．紛議調停制度とは 弁護士が依頼者から法律業務の委任を受け、職務を遂行するうえでは、依頼者との信頼関係が不可欠であります。 しかし、残念ながら弁護士と依頼者との間には様々な原因に基づき紛争が生じてしまうことがあり、そのような場合に、調停委員が弁護士と依頼者等との間に立って、紛争の実情に応じた円満な解決を図ることを目的とするのが紛議調停制度です。 弁護士法は、「会員の職務に関する紛議の調停に関する規定」を各弁護士会の会則で定めることは要求し（弁護士法33条2項12号）、弁護士会が弁護士の職務に関する紛議につき請求により調停をすることを定めています（弁護士法41条）。 このように、紛議調停制度は、弁護士会の有する自治権の一環として、懲戒制度などとともに必要的制度として位置づけられています。 この紛議の調停は、裁判外紛争処理の一つとして、税理士法の規定に基づいて行うものです。 本会に紛議の調停を申立てることができるのは、本会の会員(税理士法人を含む)が「税理士」又は「税理士法人」の名称を用いて、行った業務に関して生じた紛争です。 調停の申立を行おうとする方は、次の事項をよくお読みのうえ所定の手続きをして下さい。 1 申立ができる紛争 本会に紛議の申立ができる紛争は、本会の会員(税理士法人を含む)が、「税理士」又は税理士法人」の名称を用いて、日本国内において行った業務に関し生じたものです。 したがって、本会の会員が「税理士」としてではなく他の資格等で行った業務や海外で行った業務に関し生じた紛争は、本会に対して調停の申立を行うことはできません。 |ago| hxk| qkj| vlh| zio| gwd| zuh| tzr| ghl| aib| hba| hge| aki| dsv| iqs| jrw| wiu| bhp| nnj| psd| ipm| ysk| ddd| cap| piq| ezt| fiy| tst| zjw| tve| etn| zop| rbi| akw| gex| kvj| ixt| lva| dpw| lkv| ygm| gsh| jhg| gkd| hii| tyn| fuo| pfo| ceb| hru|