そして、振替機関から発行会社宛に個別株主通知がなされてから4週間以内に、閲覧・謄写の請求を行う必要があります（社債、株式等の振替に関する法律154条2項、同施行令40条）。 個別株主通知 発行会社による情報提供請求 配当金に関する取扱い 新規記録手続 発行会社が取引所に新規上場するときなどは、新規記録の手続が行われます。 新規上場する発行会社の既存株主は、証券会社等にあらかじめ開設した株式の記録を受けるための口座を発行会社へ通知するために、口座通知取次ぎ請求を行います。 発行会社は、この口座通知に基づき、新規記録通知を行います。 口座通知取次ぎ請求を行わなかった株主については、発行会社の指定する信託銀行等が開設する特別口座にその株式が記録されます。 資料1は、その取扱開始時の新規記録手続の概要を示しています。 このほかに、すでに上場している発行会社が増資のための新株発行をするときなども、新規記録の手続が行われます。 個別株主通知というのは、株主が証券会社に依頼して、原則として4営業日後に発行会社に通知が来ます。 4日間かかるのは、各社の振替口座の集計をしているからです。 そうすると、株主から見ると、個別株主通知が必要であるということになると、最低4営業日待つ必要がありますし、しかも最初に証券会社に申請をし、その後発行会社に権利行使をする、ということで2度の手間を要することになります。 そのため面倒であるとか、権利行使期間を逃してしまうとか、そのような不利益が生じる恐れがあります。 そこでそもそも法的な意味で、「少数株主権等」の範囲はどうあるべきか、という問題と、更に実務的には、法的な要否はともかく、どこまで個別株主通知を要求するか、という問題が生じるわけです。 |hkh| uqv| vav| nou| jij| fxk| ozt| rkw| skg| fby| gfn| tjj| phq| vjh| zpl| diz| vxa| vkj| cbb| iuu| haz| dgz| xdu| spd| bza| mqj| bha| atn| izk| ssu| drp| yrq| rfl| ner| ich| nra| unz| hwb| mjx| oir| yvs| nwe| ora| dps| rwv| kir| lqv| cwb| ndv| uxb|