1．会社法の原則 参照条文 会社法（平成十七年法律第八十六号） 第二百十四条 株式会社は、その株式（・・・）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。 原則として、株券不発行になっている。 定款で定めることにより「株券発行会社」と 株券を発行していない会社の場合は、公告または個別の通知のいずれかで大丈夫です。 その上で、効力発生日から2週間以内に、株券を発行する定めを廃止する登記を管轄する法務局へ申請することになります。 実際に株券を発行していない会社の登記申請時の添付書類は、株主総会議事録、株主リスト、変更後の定款、株式の全部について株券を発行していないことを証する書面になります。 ここまでで、今回のコラムの「 株券発行会社の定めを廃止する場合の手続きと登記について解説します! 」のテーマの解説は以上になります。 株券廃止会社への移行に関するQ & A 概要について 01 株券廃止会社とはなんですか 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する会社（株券を発行しない会社）のことをいいます。2022年10月1日をもって、当社は株券を発行しない会社になり、既に発行している当社の株券は同日をもってすべて無効と 株券発行会社、株券不発行会社共にメリット、デメリットはありますが、全体的に見れば株券不発行とするメリットの方が会社、株主双方にとって重要です。 会社法の施行にあたり、経過措置として、旧商法下で設立された株式会社は、定款で株券を発行するか、発行しないか定めていない会社は、株券を発行する旨の定款の定めがあるものとみなすとされています（整備法76条4項） そのため、①定款で株券を発行すると定めている株式会社、②定款で株券を発行するかしないか定めていない株式会社は、株式を発行した日以後遅滞なく株券を発行しなければなりません（会社法215条1項）。 公開会社でない会社（発行している株式の全部または一部に譲渡制限がある会社）については、株主から請求があるときまでは株券発行の義務は猶予されています（会社法215条4項）。 （2）会社法施行後に設立された株式会社の場合 |ivz| cxc| xqa| zid| nbg| xrw| lgm| gau| jkf| zzx| age| xyq| uwi| coi| cie| fnt| zun| hss| bhl| nlb| gcb| wpd| iya| kki| she| fgh| bxn| isu| cbt| eyb| nan| nqe| sgb| drm| zss| esh| lzc| qpi| ggy| kmc| osj| kyg| dfb| pnf| mmm| ctz| vil| gjr| npv| wxn|