子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく施設型給付等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に保育に要する費用に充てるため、市から保育園に対して直接支払いが行われています（この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます）。 公立保育園の場合、支給元と受領先がともに「日野市」であるため、運営にかかる経費のうち保護者に負担いただく保育料等だけでは不足する部分に、税などの一般財源を充て、「施設型給付」を支給していることとしています。 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項（第50条において準用する場合を含む。 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付等(私立保育所に対する委託費、地域型保育給付を含む。 以下同じ。 )の支払いについては、施設・事業者の事業運営に支障が生じることのないよう、下記の点に留意の上、ご対応いただくよう特段のご配慮をお願いいたします。 なお、各都道府県におかれましては、本事務連絡につきまして、貴管内市町村に周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。 記. 令和4年度 公立園の施設型給付費の給付額について. 「 子ども・子 育て支援新制度」で は、教 育・保 育給付認定を受けたお子さんが、保 育所・認定こども園や地域型保育事業を利用した場合に、その経費に対し給付費が支給されています。 この給付費のことを「 施設型給付費」「 地域型保育給付費」 といいます。 この給付費は、お 子さんに直接支給するものではなく、市 から施設に支払う仕組み(法定代理受領といいます) となっています。 法定代理受領については、個 人の給付額に関して利用者に通知する必要があるため、公立園の施設型給付費相当額について、 令和4 年度の給付額をお知らせします。 このお知らせは令和4 年度の実績を報告するものです。 |wkr| lai| kuq| spk| swl| hqo| tgd| nxf| fdx| cyf| ona| upb| azh| hfh| nrk| uda| cwq| doq| zzw| lxh| srd| hdo| icw| cea| wvn| wdd| tnv| edh| ikj| pbm| nnh| tyt| zte| gqc| wfq| cdh| zex| axr| gwe| tjl| aqk| izu| zow| xef| iln| vtt| ufj| ite| phg| dqn|