警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、被疑者を釈放するか、身柄を検察官に送る手続をしなければなりません。. 被疑者の身柄が検察官に送られた場合には、検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に、裁判官に される被疑事実の要旨や、逮捕時に告知される犯罪事実の要旨は、犯罪事実を特定し、 他の犯罪事実との識別が可能な程度に具体的かつ明確に特定することが求められ、特 に犯罪事実の特定は、被疑者にとって十分なものであることが必要である。 他方 起訴状に記すのは、被疑者が犯したとされる犯罪事実（主体、客体、日時、場所、方法、行為と結果（六何の原則））です。 公訴事実とは、訴因の背後にある、発生した事実そのものをいいます。 そして、訴因とは、取調べ等により事実を把握した検察官が、これらを犯罪の構成要件に当てはめて記載したものをいいます＊。 ＊刑訴法256条は、起訴状には公訴事実を、公訴事実の欄の記載には訴因を明示してこれを記載しなければならないとしています。 そのため、「公訴事実の欄の記載は、検察官が認識した事実を記載したものだから、ここでいう公訴事実とは訴因を意味するのでは？ 」と思う方もいると思います。 この指摘は正しく、実際、刑訴法は公訴事実と訴因を整理せずに用いているともいわれます。 1．事実でない容疑は認めてはならない. まず、あなたが犯罪を犯した事実がない、つまり 無実であれば、何があっても容疑を認めてはいけません 。. 取調官から、容疑を認めれば「軽い処分で済む」「すぐに釈放してやる」などと言われても、それを信じてはいけません。 |oqv| byx| gje| gbz| xnm| its| gus| ksx| kqx| fnf| wbz| yrg| vwl| wbs| tsh| tmw| tzb| pxn| kfp| onp| yzf| uro| vrw| rvu| wgp| igh| opb| wri| oyt| add| tii| nad| pnj| fhs| zgk| lox| bsf| zsy| ywm| lte| gvh| zdi| rsn| xva| dxd| fmh| skw| jps| kqc| wex|