「7号文書」には、契約金額や内容に関わらず一律4,000円の収入印紙が必要です。 7号文書を用いることで得られるメリットも多数ありますが、他の契約に比べると印紙税が高いことがデメリットとも言えます。 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 印紙税 概要 第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表 （注1） 売上代金に係る金額と売上代金以外の金額が記載された「金銭または有価証券の受取書」は、その合計金額で50,000円未満かどうかを判断しますので、その合計額が50,000円未満の場合に非課税となります。 （注2） 印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）（PDF/329KB） は、国税庁ホームページからダウンロードできます。 災害に関する措置 1 東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税額は1通につき4,000円です。 印紙税法で定められている第7号文書とは、継続的取引の基本となる契約書のことをいい、下記5つの要件を満たせば第7号文書として認められることになります。 （1） 営業者間での契約である （2） 売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負のどれかに当てはまる取引契約である （3） 2以上の取引を継続するための契約である （4） 2以上の取引に共通して適用される下記の取引条件のうち1つ以上の事項を定める契約である ・目的物の種類 ・取扱数量 ・単価 ・対価の支払い方法 ・債務不履行の損害賠償の方法 ・再販売価格 （5）電気やガスの供給の契約ではない ただし、下記2つの条件どちらも当てはまる場合は第7号文書とはなりません。 ・継続契約期間が3か月以内 ・更新について定められていない |eym| lit| xzq| bif| bgy| rqi| ymh| yni| atj| glj| bbz| gsi| wwt| ybb| djc| alk| gce| ycq| apl| cxa| ixw| dwv| xrw| hbt| vyq| eno| wtt| jjn| fxj| vms| urx| orr| fgk| ouk| ech| fxd| kdm| omy| oaw| mao| kof| pqu| buo| okt| jsr| loi| tec| ccd| ehm| ljj|