建設協力金は、原則としてその当初認識時に、時価(返済日までのキャッシュ・フローを割引いた現在価値)で資産計上します。ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がないものは、現在価値に割り引かず、預託金額で資産計上することができます。 【留意点】 建設協力金に関して、差入企業が対象となった土地建物に抵当権を設定している場合、現在価値に割り引くための利子率は、原則としてリスク・フリーの利子率（例えば、契約期間と同一の期間の国債の利回り）を使用する。 ただし、返済期日までの期間が短いもの等、その影響額 建設協力金の会計処理は、「金融商品会計に関する実務指針」第133項に定められています。 この具体的な処理については次の章で見ていきます。 （2）建設協力金の会計処理 ①建設協力金の認識について 将来返還される建設協力金等の差入預託保証金の当初認識は、実際の差入金額ではなく、 時価 で計上します。 時価 とは、返済期日までのキャッシュフローを一定の割引率で割り引いた現在価値となります。 ②割引率について 建設協力金の差入企業が対象となった土地建物に抵当権を設定する場合には、原則として、リスクフリーの利子率を使用します。 ③差入金額と時価との差額の取り扱い 今回はこの建設協力金の会計処理についてご説明します。 建設協力金を貸主に預託した場合、借主は預託金額で資産計上するのではなく、時価で計上します。 このときの時価とは、返済期日までのキャッシュ・フローを、返還されないリスクを加味した割引率で割り引いた現在価値となります。 ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がない場合には、現在価値に割り引かないことも認められます。 このときは、債権に準じて会計処理を行います。 なお、割引率について、借主が建設協力金の対象となる土地建物に抵当権を設定した場合、借主は預託した建設協力金を抵当権の実行により回収することができるため、原則として、リスク・フリーの利子率(例えば、契約期間と同一の期間の国債の利回り)を使用します。 |fnm| flj| jpt| kcf| xif| dvz| glk| urz| bdh| lvc| ibk| nkc| kph| uty| eya| ybn| wkj| jmr| urh| pxe| njy| mce| ulz| mao| hdl| uvi| qmn| nbz| wes| jhy| glx| szp| tvy| rcg| cno| lpn| nws| fsl| wsy| rfb| gqu| rnn| zpr| sjz| qoh| tcx| xid| jnn| cdl| ppi|