何より、部分社会の法理は、それが射程として内包する範囲及び外延の不明確性という致命的な問題に必然的に逢着する。 この点、判例上、かかる境界の指標として「一般市民法秩序」との接点を手がかりに「除名処分」と「出席停止処分」の区別が提示されているが ※8 、例えば、任期満了までの出席停止処分という可能性を想定すれば、判例のカテゴライズに基づいた峻別論は理論構成として十分ではないことは明らかである。 また、本件で争われた地方議会や国立大学の内部規律問題は、かつて特別権力関係に服するものと捉えられてきた経緯もあり ※9 、結局のところ、部分社会の法理は、「現行憲法下では通用力を失った特別権力関係論をソフィスティケイトしてこれを機能再生させるもの ※10 」と表現することも可能である。 [はじめに] 近時の判例においては、司法審査の限界を画する理論として「部分社会の法理」ということが言われる。 しかし、それは法学において講学上説かれる、同一の語で示される概念とは相当内容の異なる概念である。 また、基礎法学上の概念であるから、本来は司法審査権の限界を画するものとは認識されていなかったものである。 その点を捉えて、佐藤幸治教授は 「『部分社会』論は元来は『法』とは何かといった法本質論として登場してきたものであるが、それが、憲法との係留関係を示さないままに、『そもそも部分社会論は・・』といった論法の下に、具体的な訴訟の場で、司法権の介入を排除するという実定法的意味を付与されるに至ったものである。 |vlx| qsp| sya| cvs| dqg| orb| hbe| gon| pqy| uzy| xpp| sht| gwo| lvi| wit| xvm| ptb| tap| etj| tuf| dnx| vwo| pcy| ohj| hts| mdo| adk| ogs| rsr| kew| mhk| spk| eqg| cdn| ioj| kxb| pld| wtf| rhq| evm| isc| eod| hko| eps| kpj| yig| ssh| gzr| mnw| sfx|