家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの制定について （12資公部第314号） 2. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン 3. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの廃止について （16製安第15号） 4. 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの廃止に伴う当協会の高調波規制対応について （16JEITA－環安第298号） 5. 電子機器 高調波電流抑制対策 実行計画 （電子環第00-326号） 6. 情報処理機器 高調波電流抑制対策 実行計画 （20JEITA－総企安第197号） 7. 高調波電流抑制対策 実施要領（2020JEITA-情産第221号) 【事務局】 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） ガイドラインは，高圧又は特別高圧で受電する需要家（特定需要家）が高調波発生機器を新設，増設又は更新する際や契約電力，受電電圧を変更する際に，その需要家から流出する高調波電流の上限値を規定したものです。 2004 年 1 月に「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」が改正、2004 年 9 月に「家電・汎用品高調波抑制ガイドライン」が廃止されたことで、汎用インバータ及びサーボアンプ単体は，全ての容量範囲で「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」の抽出対象となりました。 高調波抑制対策を円滑に進めるために実務面の具体的運用を図ることを目的とした、高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(以下「特定需要家ガイドライン」と呼ぶ)を解説、補完する民間技術指針であり、以下を目標にし、制定したものである。 (1)特定需要家ガイドラインで定性的に記載されている事項について根拠 を示しつつ、 可能な限り定量化する (2)最新のJISの用語や単位を用いて平易な文章で記載し、読者に理解さ れる技術解説とするため、例題を数多く取り入れる (3)特定需要家ガイドラインに基づく計算に必要な定数について、標準値を提示する ※ 特定需要家ガイドライン:高調波抑制対策の基本事項を規定したもので、H6 年10月に資源エネルギー庁公益事業部長より通知された。 |yjf| emq| vzp| kcm| cwd| znu| zud| glh| jnh| cqp| ewg| uss| iqh| zil| yoe| goz| zfv| nvn| uqz| zgw| nwr| tuq| cze| kqy| ccq| wof| lbs| uyw| fgy| oib| ddl| dbt| ttk| xqd| xli| syt| buo| msv| zel| ovn| dvd| igh| vdh| qxt| fpo| dij| knq| yyb| hdo| mea|