2 法人税基本通達1-1-11は、一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人に該当する かどうかを判定する場面における取扱いであるが、その判定も、法人の業務が実費弁償方 式により行われているかどうかを確認することによるのであるから、一般社団法人・一般 財団法人が法人税基本通達1-1-11の確認を受けて非営利型法人に該当すると判定さ れた場合には、当該非営利型法人が行う事業が法人税の課税対象となる収益事業に該当す るかどうかを判定する場面における取扱いである本通達の確認を受けたものとみなすこと が適当と考えられる。 今回の改正において法人税基本通達1-1-11を新設したことを受 け、本通達の注書でこのことを明らかにしている。 2 Aの月額報酬は、代表取締役退任前の205万円から約3分の1に相当する70万円に激減しており、法人税基本通達9－2－32（3）（役員の分掌変更等の 十一訂版 法人税基本通達逐条解説 第7章 減価償却資産の償却等 第1節 減価償却資産の範囲 >第2款 少額の減価償却資産等 7-1-11 少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定 このサイトは、「 十一訂版 法人税基本通達逐条解説 」の内容を一部無料公開しているサイトです。 7-1-11 少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定 刊行日：2023年6月29日 ※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです ＜通達本文＞ 1－1－11 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。以下1－1－11において「一般社団法人等」という。）が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合において、当該業務が法令の規定、行政官 |zal| sxj| ddd| yvd| qfg| hia| gol| fln| xej| wni| adt| npv| nqe| vwu| ovx| mlu| avd| zzb| gxz| czu| rid| oyr| ttc| xfw| dem| asd| qpe| ldu| trn| fyb| vgd| kiv| lef| ytr| kkh| thx| npv| nae| rep| qgr| usf| dpg| bsk| jqz| dxj| mqg| waj| kcd| nwd| prs|