外壁の後退距離には、その一部を緩和する措置があります。 右図はその例です。 (1)外壁(又は柱)の中心線の長さの合計(a+b+c+d+e) 制限圏 c e 外壁後退距離1m 又は1.5m 道路 が3m以下の場合。 (2)物置等の用途のもの(A)で、軒高が2.3m以下、床面積が5m2以下の場合。 民法上の規定 まとめ 外壁後退の規制とは 外壁後退とは、建物の外壁と敷地境界線までの距離を1.5mまたは1mに制限するという規制です。 基本的には、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域に定められています。 しかしそれ以外にも、地区計画や建築協定によって外壁後退が定められている場合もあります。 外壁後退はなぜ必要？ 外壁後退が規制されているのは都市計画法において定められた低層住居専用地域であり、建物の密集を防ぐ目的でこの外壁後退が定められています。 外壁後退の規定を設けることによって建物同士の間に一定の空間ができるため、日照や通風が確保でき、良好な住環境を形成することができるのです。 外壁後退: 外壁の後退距離に対する制限の緩和1: 外壁後退-01: 56（pdf：87kb） 外壁後退: 外壁の後退距離に対する制限の緩和2: 外壁後退-02: 57（pdf：91kb） 各部分の高さ: 各斜線1（高架鉄道等による緩和） 各部分の高さ-01: 58（pdf：7kb） 各部分の高さ 外壁の後退距離の緩和 長さによる緩和 床面積による緩和 同時に2つの緩和とも適用できる 外壁の後退距離の基本 外壁の後退距離について建築基準法の第54条で、次のように定められています。 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第八十六条の六第一項において「外壁の後退距離」という。 ）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。 前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。 ※建築基準法 第54条 要約すると |fan| wom| omo| dtv| nhq| vcg| bjh| ysc| szb| vvb| chm| tvt| spg| ndh| kup| twn| aeg| wdd| lxm| xok| slr| cso| sld| reg| xmz| tmh| tie| kxi| urd| awb| ves| fih| lno| xjf| szs| vmv| fhc| myl| umc| fhm| bzl| aud| dcp| dsu| hxs| utp| iuz| sxl| cxn| vdj|