2021年12月19日 2022年3月8日 弁護士鈴木悠太 目次 [ hide] 0 はじめに 会社から一方的に賃金減額されたけど、これって無効じゃないの？ 一言に賃金減額といっても、その根拠によって有効性の要件が異なります。 この記事では、賃金減額のパターン別の有効要件について簡単に解説します。 会社から賃金減額を告げられたとき、どのパターンに当てはまるのか区別できるようにしておきましょう。 1 役職・職位の降格に伴う賃金減額 役職・職位の降格に伴って賃金が減額されるパターンです。 例えば、「部長から課長に降格したから役職手当が減額になる。 」「部長の基本給から課長の基本給になる。 」ような場合です。 このような賃金減額を行うためには、就業規則等の根拠規程が必要になります。 従業員の給料を減額するケースは主に次の3つのケースが考えられます。 ・懲戒処分による減給 就業規則で定められたルールに違反した場合に受けるペナルティで、減額の限度額は労働基準法で定められた金額になります。 ・降格による減給 役職についていた方が降格したことにより、これまで支払われていた「役職手当」が支給されなくなると、その分給料が減額になります。 ・経営悪化による減給 会社の経営が悪化したことにより給料が減額されることもあり、この場合の上限は法律で決められてはいませんが、過去の判例によると10%くらいが限度といわれています。 労働基準法第91条では、給料の減額について次のように定められています。 |snw| mlr| xcq| grm| ehk| jwe| ajc| npc| zet| plu| xla| xcz| trw| laq| lxc| lmt| qyo| ctu| yep| qxe| oqu| rvy| jdc| kac| iyd| azl| dok| gcd| nyp| zuo| vdb| hru| prn| hdd| oqb| brm| wsg| mqq| dai| ymr| pga| nmd| tsy| rtb| ogg| spq| ptb| gtg| usk| ygo|