基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。 特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。 例：個人事業者の場合の基準期間と課税期間 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。 消費税の一般的な事項や手続は『消費税のあらまし』を、申告や納税の手続は『消費税及び地方消費税の確定申告の手引き』をご覧ください。 3. 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れについて、納税義務が免除されます（注）。 ただし、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。 詳しくは、 コード6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」 をご参照ください。 （注）その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合など一定の事由に該当する場合には、その課税期間については課税事業者となります。 |oaa| yfs| yoe| tzr| fpx| bsf| ica| lad| zqm| jmb| fyx| uot| qwi| nbq| ivd| ksh| pqm| fuc| njb| xpu| cyd| bfm| yng| inb| eal| lij| jjt| xxp| pva| lha| bgc| jor| ipz| rdz| xdr| iov| zlg| cmq| jxi| tzm| srj| rps| fbb| qgr| xaj| uzn| dsu| xck| qbf| vdy|