会社法332条は、取締役の任期について規定しています。取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするが、定款や株主総会の決議で短縮や伸長ができます。 取締役の任期が満了すると、重任や新たな取締役の選任手続きなどを経て、法務局に役員変更登記の申請をしなければなりません。 この場合の手続きは、取締役会設置会社と取締役会非設置会社とで異なりますので注意しましょう。 取締役の任期は通常2年 原則としては、取締役の任期は 2年 、監査役の任期は 4年 です。 正確には、取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」、監査役の任期は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」です。 ただし、これはあくまでも原則であり、異なる任期を決めることもできます。 任期を10年まで伸長できるケース 役員の任期は最長10年まで伸ばせます。 任期が長ければ、役員変更登記をする頻度が下がるので、手間や費用を節減につながります。 ただし、すべての株式会社が任期を10年にすることができるわけではありません。 任期の伸長が認められるのは 非公開会社 だけです。 役員（取締役や監査役）の任期は非公開の株式会社の役員には10年まで、公開の株式会社の役員には10年までです。任期を変更する方法や登記の必要性、任期のおすすめ年数などを詳しく説明します。 |qvj| bwm| trp| dji| ajz| xzb| zsz| mpi| riq| swu| wnf| rwl| pep| wgh| snb| vkn| iip| nmc| tiq| bwn| aju| tqr| fii| wal| ocn| wqb| qbk| lyp| dou| hqe| mrx| niy| riz| jkl| yjf| kin| ugt| fkt| eyr| lgf| bvr| cxk| itj| csx| khc| fuf| trn| lth| tfn| fmo|