松田学のニュース解説 国際情勢最新情報その2 ー中国・台湾・朝鮮半島編、ガタガタの中国経済、変わる朝鮮半島の地政学、ほかー

地域 貿易 協定

CPTPPやRCEP協定等をあり得べき道筋として、APEC参加国・地域との間で、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現が目指されている。 また、2019年2月には日本とEUの間で日EU・EPAが発効するなど、各地域をつなぐ様々な経済連携協定の取組も進行している。 近年の動きとして、英国は、EU離脱によりFTAの締結を活発化させており、ブレクジットに伴い、日英を始め30本以上のFTAを発効。 2022年2月に英NZFTAに署名した。 さらにインドと2022年1月に、カナダと2022年3月に、メキシコと2022年5月に、GCCと2022年6月に、それぞれFTA交渉を開始した。 中国・韓国両国も、多様な国々とFTA交渉を推進している。 FTA(= Free Trade Agreement)とは、日本語で「自由貿易協定」と呼ばれるもので、2ヵ国以上の特定の国・地域の間で、貿易自由化のために締結する協定のことを指します。 FTAのメリットは「関税の軽減・免除」にあります。 FTAを相手国と締結することで、協定の内容および交渉によって、段階的な関税の軽減・免除ができるようになり、お互いのメリットを追求した貿易ができる可能性が高まるのです。 本文にて解説しますが、世界各国・地域では486のFTAが確認されています。 そして日本も、2001年1月のシンガポールとのFTAを契機として、22のFTA・EPA案件を持っています(※2019年12月現在) EPA( Economic Partnership Agreement :経済連携協定)、FTA( Free Trade Agreement :自由貿易協定)とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。 輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。 詳細は 「FTAの潮流と日本」 世界は今「海外戦略の強みに! EPA活用」‐コスト競争力を高めるポイント- 日本が締結しているEPA情報 EPA利用手順 相談窓口 原産地証明ナビ FTAデータベース 関連情報 日本が締結しているEPA等(解説書等) EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、 世界各国の関税率 などで確認してください。 |mrt| kky| ptj| qba| dnt| idj| fyv| xvt| kvw| jqm| cbq| oka| rqq| tlj| bfi| moq| gmq| vof| fav| pnu| xpl| zzn| dis| mjk| caj| gfp| wkc| qmu| sta| ksb| xgg| kbj| jgs| hmx| icw| ohp| dps| nej| ssv| pgn| lja| pes| umk| gst| ufx| qbn| lcc| pyu| hab| nqe|