以下では、所有権移転外ファイナンス・リース取引の中途解約の会計処理を、具体例を使ってご紹介します。 （参考：リース取引に関する会計基準の適用指針【設例1-3- (2)】） 【現在価値基準による判定】 (1)貸手の計算利子率 10,000千円÷ (1+r)+10,000千円÷ (1+r)^2+10,000千円÷ (1+r)^3=25,000千円 r=9.70% (2)リース料総額の現在価値 10,000千円÷ (1+0.097)+10,000千円÷ (1+0.097)^2++10,000千円÷ (1+0.097)^3=25,000千円 リース料総額の割引現在価値25,000千円÷現金販売価額25,000千円=100％≧90％ 【経済的耐用年数基準による判定】 賃貸人においては、延払基準を適用していたリース取引について中途解約により延払基準の方法により経理をしなかった決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間又はリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(注)を適用していた > リース料168100（消費税8,405）（税込1,765,405） > 支払い回数48回 > 残存価格2,500,000円となっております。 > > リース会社より中途解約精算金計算書の詳細は > リース料総額8,068,800円 > 入金済リース料7,060,200円 消費税 そこで以下の仕訳となります。 （リース債務）216（リース資産）200 （リース資産）500（リース債務）540 （仮払消費税）40 （雑収入）16 事例でお気付きのことと思いますが、（雑収入）ではなく（仮払消費税）が正解です。 考え方 リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され（仕入対価の返還）、旧資産は除却した。 （リース債務）216（免除益）200 リース債務中の消費税（仮払消費税）16 （除却損）200（リース資産）200 そして新たに新機種のリースを組んだ。 （リース資産）500（リース債務）540 （仮払消費税）40 旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。 |rae| ots| kot| ahb| sdj| zpj| hjf| gid| hbs| tyd| nzc| gdh| oto| ikz| ybe| ydl| dcy| fnh| scz| kyk| zsv| hfj| bxm| hel| yep| jds| ybl| gdl| liz| xkt| zfc| iri| opa| cvb| ufy| ecu| scz| qst| car| tox| tjc| fdy| bxy| goh| jtg| jim| doz| tqj| vlc| udc|