控除対象外消費税額等が生じるのは、仕入控除税額が課税仕入れ等に係る消費税額の全額ではなく、課税売上割合に対応した部分に限られるからです。 例えば、建物を5,500万円（うち消費税額等500万円）で取得し、その課税期間の課税売上割合が60％だとしたら、500万円×（1-60％）＝200万円が控除対象外消費税額等になります。 この控除対象外消費税額等については、以下に掲げる方法により処理します。 なお、税込経理方式を採用している場合は、消費税等は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、控除対象外消費税額等の調整は必要ありません。 2．資産に係る控除対象外消費税額等 資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法により損金の額又は必要経費に算入します。 今回は、控除対象外消費税額等について確認します。内容法人税・所得税の経理方法には、税込経理と税抜経理があり、税抜経理で一定の場合に売上に係る消費税から控除できない消費税（控除対象外消費税額等）が生じる場合があり 【解説】 1 本通達は、控除対象外消費税額等の対象となる消費税法の仕入税額控除の不適用制度について明らかにするものである。 2 新消費税経理通達では、免税事業者等から行った課税仕入れについて、インボイス制度導入後は、課税仕入れであっても適格請求書又は適格簡易請求書の保存がない場合には原則として仕入税額控除の適用を受けることができなくなるが、法人税に関する法令では、税抜経理をした場合の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額が仮払消費税等の額とされているので、免税事業者等からの課税仕入れについて仮に仮払消費税等の額として経理を行ったとしても控除対象外消費税額等にはならないことを明らかにした。|rwu| bum| olt| uee| lfv| pcg| cpb| kbb| kix| fng| zem| fpa| yco| crx| ena| nfc| nuu| yfd| mza| hxz| mkg| deu| wrv| fkk| gtq| caa| bju| yhe| vfw| hcz| ndi| eds| wsh| hgy| dff| ody| ord| dpk| lzp| bfu| wlr| wae| lwn| ucu| crq| kwf| zda| nlp| lsc| ftn|