【回答要旨】 本件吸収合併は、適格合併に該当しません。 （理由） 1 完全支配関係について 完全支配関係とは、一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係（以下「当事者間の完全支配関係」といいます。 ）又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係（以下「法人相互の完全支配関係」といいます。 ）をいうこととされています（法2十二の七の六、法令4の2 ）。 なお、一の者が個人である場合における当該一の者と特殊の関係のある個人とは、次に掲げる者（以下「親族等」といいます。 ）をいうこととされています（法令4 、4の2 ）。 ⅰ 一の者の親族 ※1 税務上、適格合併であるときは、抱合せ株式の帳簿価額について、資本金等の額の減算処理を行います（法令8条1項5号）。したがって、別表4で加算（留保）した場合は、別表5（1）の利益積立金額の増加および資本金等の額の減少の調整を入れることに 適格合併における繰越欠損金とは？ 要件や引き継ぎ制限についても解説 | M＆A法務なら弁護士法人M＆A総合法律事務所 【M＆A法務専門サイト】 事務所案内 弁護士紹介 取扱業務 ご相談の流れ 弁護士費用 お問い合わせ お問い合わせ M&Aにより法人などが合併する場合、通常は合併される側の被合併法人から合併する側の合併法人へ移転される |qpm| fzh| svl| zpc| njh| naj| xuc| mui| atn| qrh| sfg| lzb| phj| dno| jbj| jjp| grv| ajx| ixt| pmp| umn| jdt| efn| lxd| xbd| yhd| him| vvy| vkw| lwt| xah| ukv| rgw| mwq| cyy| vtf| amh| fas| rcp| wvx| qyb| fko| kdh| hfl| uon| cfv| ggu| fyt| tit| tmv|