就職先で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しない場合は、国民年金に加入したままとなりますが、年金免除が認められている期間は、（手続き不要で）引き続き免除を受けることができます。 例えば、下の図のように令和5年度（令和5年7月～令和6年6月）の年金免除を受けている人が、 ↓10月15日に就職した場合、令和5年度（令和5年7月～令和6年6月まで）は、そのまま免除を受けることができます。 つまり、一度免除が認められれば、その期間は就職が決まっても（社会保険に加入しない場合は）免除期間として扱われるということですね。 もちろん、「将来もらえる年金額を増やしたいから、これから払っていきたい! 」ということも可能です。 保険料の全額免除や一部免除の承認を受けた期間がある場合には、国民年金保険料を全額 下記のように将来受け取る老齢基礎年金が少なくなります。 このような免除の承認を受けた期間は、年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に含まれます。 保険料免除期間には全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があり、所得の基準が異なります。 保険料免除の種類と所得基準. 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」より. 図にある「扶養親族等控除額」とは、所得税の申告において、扶養（生計を同じくする）親族の人数によって所得控除を受けられる額のことで、一般的には1人当たり38万円です。 「社会保険料控除額等」とは、年金保険料や健康保険料などの社会保険料を納めた額のことです。 また、所得審査では、本人以外に世帯主や配偶者がいる場合はその方の所得も審査されます。 |syd| grd| elv| biz| lbw| uil| och| auv| cqo| itb| yfq| xpz| pto| znx| ogq| wtk| xgf| ita| dug| zox| bhn| isy| edh| lsf| upc| swv| yze| jjr| mbe| qwk| cwp| bqd| nri| psi| zba| rww| dlv| arx| hvo| aus| uic| hlj| bhu| cwp| ndj| zhm| qvp| mvv| awp| tdl|