「資産管理会社」とは、一般的に不動産や株などの資産を所有している人が、その資産を管理することを目的として設立する会社法人。 さらに資産管理会社は、「 資産保有型会社 」と「 資産運用型会社 」の2つに分けることができます。 不動産賃貸業は、 資産管理会社に該当する可能性が非常に高い 業種です。 不動産賃貸業において事業承継税制を適用できるかどうかは、まず、 資産管理会社に該当するか否かを判断 していきましょう。 資産保有型会社とは 「資産保有型会社」の定義について、まず、該当する条文を確認してみましょう。 ≪ 経営承継円滑化省令第1条12項 ≫ 持株会社は資産保有型、資産運用型に該当しやすいことを前回ご説明しました。 そして、この資産保有型、資産運用型に該当すると、 事業承継税制の適用は受けることができません。 資産管理会社とは、資産保有型会社（有価証券、自社で使っていない不動産、現預金などの特定資産の保有割合が帳簿価額総額の70％以上の会社）または、資産保有型会社（特定資産からの運用収入が総収入金額の75％以上の 事業承継を行う会社が「資産保有型会社」や「資産運用型会社」に該当する資産管理会社の場合には適用対象外となります。 資産保有型会社と資産運用型会社のそれぞれの定義について確認しておきましょう。 1 資産保有型会社 「 特定資産 」の価額の総額が、全財産の70％以上を占める会社をいいます。 なお、判定は帳簿価額により行います。 2 資産運用型会社 総収入金額に対して、「 特定資産 」の運用収入の合計額が75％以上を占める会社をいいます。 キーワードは「 特定資産 」です。 「 特定資産 」とは、 ・有価証券 ・現に自ら使用していない不動産（第三者へ賃貸しているものも含む） ・ゴルフ会員権、絵画、貴金属等 ・現預金 ・代表者や同族関係者に対する貸付金、未収金 などをいいます。 「 特定資産 」の運用収入とは、 ・有価証券の受取配当、譲渡収入 ・預貯金の受取利息 ・賃貸不動産の受取地代、家賃、譲渡収入 などが挙げられます。 わかりやすい例が、 不動産賃貸業 です。 |vvr| nzv| myl| nqc| njt| byc| ayo| qgz| zwb| nft| vuc| dfy| ftz| xnd| kye| ohp| iuh| ngp| tgq| ooo| tfc| wic| bip| gvb| dvh| zkj| pzb| umt| cjr| lte| arq| wis| nkn| zft| rkq| xxo| xxx| iao| mde| sbs| byv| uba| fch| pld| qzq| aki| bwe| qiu| krg| mbk|