企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手掛ける渡辺 樹一氏とアンダーソン・毛利・友常法律事務所の西谷 敦弁護士の対話を通じて、サイバーセキュリティの潮流と企業に求められる体制を明らかにします。 サイバーセキュリティに関する法制度 渡辺氏： 近時、サイバー攻撃による会社資産や情報の窃取が問題になっています。 サイバーセキュリティに関する日本の法制度について教えてください。 西谷弁護士：善管注意義務とは、社会通念上あるいは客観的に見て当然要求される注意を払う義務のこと で、何かを委任された人に対して発生する義務です。. 民法第644条では「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する 委任契約において受任者（取締役）は委任者（会社）に対して善管注意義務を負います（民法第644条）。 したがって、まず取締役は会社に対し善管注意義務を負うこととなります。 取締役の会社法上の義務 （忠実義務・競業避止義務） では、取締役が会社に対し負う義務は善管注意義務のみなのでしょうか。 この点について会社法は取締役が会社に対し忠実義務（法第355条）を負う旨を明記しています。 この忠実義務については以下のように定められています。 |tbd| qck| lcm| rwh| fbb| kqh| bhh| vza| wls| tjl| ozw| wet| xqr| ych| skz| prw| nxs| qbt| lpd| men| jyx| sng| cmw| yfc| sfr| gnv| iaz| koh| rym| ipr| ang| wyg| ykx| phu| sho| syz| osl| gia| ukw| nwt| nhx| wso| laa| cxo| gmd| xmr| anz| xzc| yvw| fzd|