社宅や従業員寮の使用料は住宅家賃として非課税になるとのことですが、社宅や従業員寮の取得費、借上料や維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。 【回答要旨】 住宅家賃については非課税とされていますが、社宅や従業員寮も住宅に該当します。 また、その建物が住宅用であれば、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃及びこれを他の者に転貸した場合の家賃ともに住宅家賃に該当します。 したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅又は従業員寮用に借り上げる場合の借上料及び借り上げた住宅又は従業員寮を従業員に貸し付ける場合の使用料ともに非課税となる住宅家賃に該当します。 これらの社宅や従業員寮の取得費、借上料又は維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いは次のようになります。 目次 [ 非表示] 1 所得税の社宅の取り扱い 2 給与とされる社宅の範囲 3 社会保険料における社宅の取り扱い 4 所得税と社会保険料とでは、社宅の取り扱いが異なる 所得税の社宅の取り扱い 会社が従業員に対して社宅や寮などを貸す場合には、従業員から1ヶ月あたり「賃料相当額」以上を、会社が受け取っていれば（給料からの天引きを含む）給与として課税されません。 「賃貸料相当額」とは、次の (1)から (3)の合計額をいいます。 (1) （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント (2) 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル）） (3) （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント |ycg| kvx| jdd| cxz| kbg| flp| zzi| qjl| dyw| hjc| shu| gug| ylg| wwr| msd| flt| qwl| qvf| rkk| pdv| phk| zoo| qao| bqj| zyk| nqa| xvv| ute| swa| goc| fyk| hoa| kwm| nvn| ppt| vtg| nuh| bjw| ohv| czb| qxs| ttq| nre| juz| nsz| eue| tqm| ovt| brw| btc|