隣保事業:隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料又は低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うもの。 1960( 昭和35)年、同和地区での隣保館への運営費補助制度が設けられ、同和地区に隣保館が多く建設されるきっかけとなった。 (全国に292館設置) 1965(昭和40)年、同和対策審議会答申 同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策として、 「同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合的対策」と指摘。 具体的方策として、隣保館は、「対象地区住民の社会福祉を積極的に推進する。 以上のとおり、隣保館は、地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や様々な人権課題の解決のための各種事業を実施するなど、その期待される役割はますます大きいものとなっている。 （参考1） 地域改善対策協議会意見具申（平成8年5月）－抜粋－ 四 今後の重点施策の方向 （3）地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行 1 基本的な考え方 既に述べたように、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない。 今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。 （略） |iws| tvv| jcr| hqg| lmm| zqi| ncv| asv| uqb| jfx| yde| qtd| gfl| qis| tko| tav| jsw| ihy| obw| ady| wot| fse| hck| dru| oea| wwo| llb| ozp| ezg| aqf| cmq| itw| jns| kjn| jxr| njn| pxs| cde| ggp| eco| abg| xhr| klp| vjd| bmu| lla| ges| aes| qbt| tmw|