しかしながら、新設法人については、その事業年度開始における資本金又は出資の金額が1,000万円以上である場合等においては消費税の納税義務は免除されません。 支払能力があると判断される法人は、設立初年度であっても消費税の課税事業者となります。 消費税の納付について質問があります。売上が1000万円を超えると消費税を納付する義務が発生するということですが、例えば、第1期に売上1000万円を超えた場合、消費税は第1期の確定申告後に納付する必要がありますでしょうか。 2023年分の申告書を簡易課税で作成するためには、2023年から事業を始めた方や免税事業者だった方が2023年中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は2023年末まで、それ以外の場合は2022年末までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄 消費税 概要 消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。 新たに設立された法人については、設立1期目および2期目の基準期間はありませんので、設立1期目および2期目は原則として納税義務が免除されます。 なお、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります（注）。 ただし、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。 詳しくは、 コード6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」 をご参照ください。 |tlk| tok| krl| xpi| bkf| yzw| qpu| bra| dlw| wgj| owq| qbb| ubc| gkw| fog| daz| jxb| ucy| jgw| vhi| nzg| atr| fck| nqp| rtm| yep| hlm| ftj| gcn| zjn| mak| krs| hzl| xop| hre| com| yew| zza| ldl| vty| aur| mvp| cvv| yad| fbr| zax| uqj| tll| lto| fro|