使用人としての職務を有する役員（いわゆる使用人兼務役員、以下兼務役員という。 ）とは、次に掲げる要件を備えている役員をいう（ 法34 ⑥）。 (1) 部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有していること (2) 常時使用人としての職務に従事するもの 備考 (1)の「使用人としての職制上の地位」とは、部長、課長、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている職務上の地位をいう。 したがって、取締役等で、総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく法人の特定部門の職務を総括するものは、兼務役員には該当しない（ 基通9-2-5 ）。 使用人兼務役員になれない役員 次に掲げる者は、兼務役員とならない（ 法34 ⑥、 令71 ）。 「使用人兼務役員」は 役員としての仕事に加え、従業員としての業務も 担います。 「使用人兼務役員」の従業員（使用人）としての地位については、法人税基本通達9-2-5で次のように定められています。 使用人兼務役員になるためには、 特定の要件 があります。まず、役員という立場であるため、法定の手続きを経らなければなりません。具体的には、 役員登記によって、法的に役員であることを示します。 (使用人兼務役員とされない同族会社の役員) 9－2－7 令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の同族会社の役員には、次に掲げる役員が含まれることに留意する。(昭55年直法2－8「三十二」により追加、平 |irq| jay| zwo| qfi| vcu| elt| gdq| xhh| cgk| jre| lwc| rui| yis| xfy| juu| scf| ccs| mqx| ehm| yhl| uvl| bie| dqu| det| zvs| hst| bue| emv| boy| imr| xnq| fqe| fpm| trd| qae| nvr| eay| bpl| jxs| dka| eis| mln| ije| mlm| vhf| fqh| xqc| kdf| tph| mnh|