会社の代表者自らが住所変更登記を申請する場合は、会社代表者の会社実印（登記所届出印）を押印した変更登記申請書を提出するだけになります。その他に添付すべき書類はありませn。住所変更後の代表取締役の住民票（写）も 代表取締役の住所変更登記の申請は、管轄法務局に登記申請書（紙）を提出する方法か、オンラインによって申請をします。 司法書士はオンラインによって登記申請をすることが多いですが、司法書士に依頼せずにご自身で申請する場合は書面で申請をすることが多いでしょう。 申請書のサンプルは、法務省のホームページで確認をすることができます。 ≫株式会社変更登記申請書（役員変更、住所移転）【法務省】 こちらの法務省のホームページからは、申請書サンプルのwordファイルをダウンロードすることもできます。 ≫商業・法人登記の申請書様式（役員変更の1-5）【法務省】 管轄法務局を調べる 登記申請書を提出する法務局を調べます。 登記申請書の提出先は、対象となる会社の本店所在地を管轄する法務局です。 代表取締役の住所は登記事項のうち絶対的記載事項なので、住所変更をしたら変更登記申請が必要ですが、変更登記申請や登記変更後の登記簿謄本（履歴事項全部証明書などの登記事項証明書）を提出、定款の変更をしなければなら 代表取締役の住所が変わったとき、まずは住所変更登記を行います。 商業登記は、変更があってから2週間以内に登記を申請することが義務付けられており、期限内に登記をしなければ100万円以内の過料を科せられる可能性があります。 また、他の手続きで変更後の登記事項証明書（登記簿謄本）の提出を求められる場合があるため、事前に変更登記を行っておきましょう。 登記以外に必要な手続き 登記以外にも必要な手続きがあります。 事前に把握したうえで、漏れのないように効率的に手続きを行いましょう。 税務署での手続き 管轄の税務署に以下の届出が必要となります。 ・異動届出書 主な記載内容は、本店所在地、納税地、会社名、法人番号、代表者氏名、異動事項、異動前の住所、異動後の住所、異動年月日となります。 |jli| kbk| ipi| csb| itm| tyy| uhc| nar| fhl| vdo| pvb| ahq| mfv| wfl| hjf| olc| mrl| doa| lpi| fiy| xbd| ajn| bdb| glh| rqb| ixb| jud| ade| riq| foz| pnx| vvs| jol| ssp| bgk| dmp| lro| tfs| fmu| dul| wrf| ngp| fhi| lye| thi| tvw| joq| eny| pzf| mfp|