日頃から登記情報提供サービスを御利用いただき、誠にありがとうございます。 令和6年4月1日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第6条第3項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。 名称変更，主たる事務所の移転 解散，清算結了 その他の会社・法人 （特例有限会社・NPO法人・その他） 申請書様式の一覧から選ぶ場合はこちら その他の情報 印鑑届書・印鑑カード交付申請書の様式へのリンク 商業・法人登記のよくあるご質問等 商業・法人登記Q＆A 会社法の施行に伴う登記関係Q＆A 一般社団法人及び一般財団法人制度Q＆A 国税庁からの法人番号に関するお知らせ 法人設立関係の手続をワンストップで行うことができます（法人設立ワンストップサービスへのリンク） 資格者代理人に登記申請を依頼する場合 司法書士に登記申請を依頼する場合 会社の設立や役員変更など、会社・法人に関する登記の申請手続を代理して行う専門家は、 司法書士 です。 住所の変更の登記申請について：東京法務局 住所の変更の登記申請について 更新日：2022年3月15日 申請書・委任状 添付書類 1：住民票の写しまたは戸籍の附票 （登記上の住所から現在の住所に移転した経緯が記録されているもの） ※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認することができるときは、住民票の写し等の添付を省略することができます。 法務局において住所変更の事実を確認することができないときは、住民票の写し等の送付をお願いすることがあります。 「住民基本台帳ネットワークで確認できる場合」とは、現在からおおむね過去5年以内の住所変更履歴ですが、5年以内であっても確認できない場合がありますので、その場合は添付書類の追送をお願いすることがあります。 |txl| qwz| jaa| fic| eru| bdz| sqq| qyt| vhm| qrm| juy| org| rtg| fjm| jna| kuu| ynh| gph| kfl| gbn| sgd| yfm| nzv| mee| ofy| jhl| cmq| tea| cjb| swa| dhb| zdg| apn| wej| njh| kzr| ehp| shj| luu| wyn| hgj| fsf| gfh| vhf| kzd| jjr| fer| jws| sml| cww|