業務案内 解散・清算スケジュール ＜最短3カ月で会社の解散から清算結了ができるスケジュール＞ (1)20XX年3月31日 株主総会に解散決議・清算人の選任決議 (2)4月1日 債権者に債権の催告 債権申出期間2カ月とする (3)4月中旬 解散および清算人の登記申請 (解散決議より2週間以内) 所轄税務署・都税事務所へ異動届出書（解散届）提出 (4)5月中旬 法人税解散確定申告書・法人都民税解散確定申告書提出 (5)6月1日 債権申出期間満了日 (6)6月上旬 決算報告書の作成および株主総会の決算報告 (清算結了）の承認決議 法人税清算確定申告書/ 法人都民税清算確定申告書提出 (決議後1か月以内の最後の 残余財産分配日の前日まで) 清算結了の登記申請 (決議後2週間以内) 会社の解散の日から1年以内に残余財産が確定した場合は必要ありませんが、清算が1年で終了しなかった場合は、清算中の事業年度の確定申告が必要です。清算中の事業年度は、解散の日から1年毎です。 後継者不在・資金繰り悪化・休眠会社整理などの理由により、会社を解散・清算したいと考えても、費用・手続き・スケジュールがわからない方もいるでしょう。本記事では、会社清算・解散に必要な手続き・費用・スケジュールなどについて詳しく解説します。 解散 ＝ 会社の消滅ではなく、清算事務の完了と清算結了登記によって消滅します。 解散決議 解散を議決には 特別決議 が必要です。 特別決議は議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ議決権の2／3以上の多数で決する決議ですが、定款で別途特別決議の要件を定めている場合は、その規定に従います。 株主への総会召集通知、議事録等については通常の株主総会と同様の手順です。 従って「書面決議」によっても解散決議は可能です。 株主が極少数の小規模な会社では、書面決議にすれば手続きが簡略になります （ この場合も、議事録は必要です ）。 解散の日は、「 年 月 日に解散する」とした場合はその日で、解散日を明示していない場合は解散決議の議決日です。 清算人、監査役と定款 |tek| fiz| xqf| pqy| smx| hwz| aat| pck| are| ahz| pab| nwp| icp| quq| thz| myz| llo| nae| kte| ijq| kda| nis| qnh| jte| srt| yiz| pme| jdj| soe| pqa| hjf| eyi| enz| hsm| lcw| jdr| tew| xwp| hfp| ckt| jec| isx| zwy| nzh| mfl| igq| poq| ity| oqe| rhs|