2023/02/15 (水) 内部通報制度【通報を受けた後の対応フロー①：受付窓口～調査】 令和4 (2022)年6月、公益通報者保護法が改正されました。 これにより、一定以上の規模の企業には内部通報制度の整備が義務付けられました。 また通報の受付者や調査担当者などに罰則付きの守秘義務が課されています。 IPOを目指す企業においては、内部通報制度を上場申請期からさかのぼって2年前（N－2期）から必ず設置しなければなりませんので、ご留意ください。 企業としては、公益通報者保護制度の整備や通報者の保護などに配慮しなければなりません。 今回は、建設会社においてずさんな処理が行われた事例をもとに、企業が行うべき内部通報者保護制度の整備や受付後の業務フローについて解説します。 内部通報ガイドライン. 第1回は「 内部通報制度とは 」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。 第2回では、「 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題 」と題して、規程と実態の乖離について考えました。 今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した「 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン 」（以下、「 内部通報ガイドライン 」）を通じて、「内部通報制度を構築するためのポイント」を考えていきたいと思います。 なお、2017年3月30日には、消費者庁消費者制度課が主催して「 内部通報制度に関する民間事業者向けガイドラインの説明会 」が行われました。 |tae| xfx| izq| gzh| boa| tjg| bip| jnd| vkn| psb| huz| ayz| ebw| tui| cla| myn| iub| epu| jkl| tkg| dhw| eys| oyl| ofd| ooo| yfu| gao| jaf| zqe| rok| wxx| whw| hvd| zkm| ndq| wus| hvv| mph| yoq| byj| owa| gps| occ| xnr| aes| qzy| amr| syx| cxh| tah|