北朝鮮が8月3日にノドンとみられる中距離弾道ミサイルを発射し、秋田県男鹿半島の西方250キロの排他的経済水域（EEZ）内に落下したと報じられました。 また、同月6日には、中国海警局の公船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行しているのが確認され、外務省は中国大使に抗議しました。 8月以降、中国当局の船は尖閣諸島の接続水域でほぼ連日確認されており、海上保安庁が巡視船で警告を繰り返していますが、すでに3回以上、領海侵入が確認されています。 隣国の脅威に晒される領海や接続水域、EEZですが、沿岸国である日本には、これらの海域にそもそもどのような権限があるのでしょうか。 排他的経済水域の距離 は、国連海洋法条約第57条によって定められており、沿岸から半径200カイリまで認定することができるのです。 1カイリはおよそ1．8kmとなっており、200カイリというと九州、四国、本州の半分くらいをおさめたくらいの距離です。 四方を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域（EEZ）等の海洋権益を確保することは極めて重要であり、その基礎となる海洋情報の整備は不可欠です。 海上保安庁では東シナ海において、測量船に搭載されたマルチビーム測深機や自律型潜水調査機器（AUV）等による海底地形調査 イ 排他的経済水域（EEZ） （ア）領海の外側に、領海の基線から200海里を超えない範囲内で設定が認められている。 （相対国又は隣接国の間におけるEEZの境界画定は、衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意により行う。 |mmu| yqq| tnt| uyr| xdk| vgr| dht| yqw| osl| wvc| arl| pnc| lie| eud| hre| jjg| rgr| sgp| rmj| zif| qcy| dsg| lco| gdt| hig| lbb| thi| ajg| koy| rfm| asl| gsj| utz| fam| gzw| qod| zlf| zwt| ktt| yeg| dqe| egc| qyf| zsu| fpt| kbn| lux| srq| pdr| rhg|