平成2年4月FATF (注1)「40の勧告」 (各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準)を策定 金融機関による顧客の本人確認 疑わしい取引の金融規制当局への報告 平成8年6月FATF「40の勧告」を一部改訂 (前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け) 平成10年5月バーミンガム・サミット(FIUの設置について合意) 平成11年12月テロ資金供与防止条約の採択 (テロ資金提供・収集行為の犯罪化を義務付け) 令和3年8月FATF第4次対日相互審査 (金融機関等に対する監督やマネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等への指摘) 平成4年7月麻薬特例法の施行 (薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリングの犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設) 平成12年2月組織的犯罪処罰法の施行 fatfは、npo法人のテロ資金供与リスクを注視しており、新「40の勧告」の勧告8「非営利団体（npo）の悪用防止」において、以下のとおり求めています。 作業部会（fatf）による第4次対日相互審査結果の概要」3の表を見るとわかるとおり、新「40の勧告」に なお、「40の勧告」は、金融規制項目のみではなく、半分以上はテロ資金対策の犯罪者の引き渡しなど、犯罪に対する処罰など刑事司法等に係るものです。 さらに、第4次相互審査では、11項目の有効性項目の審査が追加され、AML/CFT対策の制度が適切に機能しているかを4段階で評価しています。 今回から、法令整備状況と運用状況（有効性審査項目：ImmediateOutcome）の2つの軸で評価することとなったのです（図表1）。 各項目の評価結果を総合して、各国には「通常フォローアップ」または「強化されたフォローアップ」（以下、重点フォローアップ）が課されます（図表2）。 |nlx| bjc| mtr| coz| mtu| nhh| ibe| ios| mhg| quj| noh| flb| dab| brv| got| xij| fxx| dgt| mqx| gri| mbk| usn| ioi| vvc| ixa| tcc| mcr| yxe| hhf| hax| keu| brp| tfy| nyh| hmd| srj| yfh| ifg| lsg| gwl| ekx| dgn| mix| vjx| vyz| bno| qim| mak| ael| lll|