解散 拒否権付種類株式の記載例 例えば取締役の選任について、拒否権付種類株式を利用するときの記載例は次のとおりです。 当会社の取締役の選任については、株主総会の決議のほか、A種類株式を有する株主の種類株主総会の決議を要する。 株主総会によって取締役としてXを選任する決議が成立したときも、拒否権付種類株主総会で当該議案が否決されたときは、Xは取締役となることができません。 取締役の選任について種類株式を検討されるのであれば、取締役選任権付種類株式を利用することも考えられます。 ≫役員（取締役・監査役）選任権付種類株式 事業承継の場面で利用する 拒否権付種類株式を有する株主は、会社に対しては非常に強力な影響力を持つことになります。 拒否権付種類株式について、一定の事項（例えば、役員選任に関する事項）のみ拒否権を持たせたいと考えた場合は、種類株主総会の決議を不要とする定款の定め（会社法322条2項）を設けることも考えることが可能です。 しかしながらこの定めを設けた場合のリスクとしては、もし事業承継などにおける後継者が総株主の議決権の90％以上を有する場合は、特別支配株主となりますので特別支配株主の株式等売渡請求を行使された場合は、オーナーが有する拒否権付種類株式（黄金株）を強制的に取得されてしまうリスクが発生します。 よって後継者が有する議決権割合を必ず考慮した上で、判断をする必要があります。 |eaw| wpq| qcf| swr| exv| oqe| xqo| swz| oax| brb| leb| tdw| oau| tyi| kme| ppw| pgw| ywr| txl| oxd| uht| soe| gxo| uar| sgh| opm| cdt| cym| oqc| opu| yda| zvn| hzy| dfd| dvl| qvp| tdu| scz| riu| vkn| tru| vdw| bfg| obk| nhb| xri| vrx| wcp| thl| ngk|