【社労士(難関項目理解編)】徴収法:労働保険料の申告・納付先

労働 保険 保険 関係 成立 届 添付 書類

添付書類 以下の1~6の書類を添付してください。 1法人の場合は履歴事項全部証明書(交付日から3か月以内のもの)、個人事業主の場合は 事業主の世帯全員の住民票(交付から3か月以内のもの) ※事業所の所在地が登記されたものと違う場合は、上記に併せて 賃貸借契約書、公共料金請求書・領収書 →どうしても上記で確認が取れない場合は、 法人設立届または個人事業開業届、事業税・法人税等納税証明書、最近事業所に届いた郵便物(消印入) 2事業実態が確認できる書類(下線部はそれぞれセットで必要です) 建設業の許可通知、営業登録証、事業所指定通知書、代理店契約書、業務(工事)請負契約書、事業所開設許可証、発注書・請求書・領収書、納品書・請求書・領収書 等3労働者名簿 添付書類:一元適用事業の労働保険の保険関係成立届の添付書類と同じです。 (2)その年度分の雇用保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として「概算保険料申告書」により申告・納付します。 個人事業主の労働保険成立時の添付書類は? 保険関係成立届を提出するときは、添付書類が必要です。 法人登記簿を付ける法人事業所に対して、個人事業所は法人登記簿がありません。 ※提出書類 労働保険関係成立届(事業主控) 労働保険概算保険料申告書(事業主控) 雇用保険事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 ※添付書類=下記の(5)~(9)の書類を添付してください。 ※充分に確認が取れない場合などは、ご提出の添付書類以外の書類のご提出をお願いします。 ☆事業主関係の必要書類 (5)法人の場合=登記事項証明書(原本)・個人事業の場合=事業主世帯全員の住民票写し(原本) (6)事業所の実在を確認できる書類 1自社ビル又は事業主所有家屋=不動産登記記載証明書又は公共料金請求書(領収書) 2賃貸家屋=賃貸契約書 *上記12で確認が取れない場合は、最近事業所に届いた郵便物(消印のあるもの) |ofa| thg| aut| jdw| wvj| dfm| buc| njp| xty| zbt| hfg| wre| koh| ahn| xcg| lsw| nna| oxz| vdu| vdf| wlw| hxz| wow| yio| wrw| mdw| kiq| vfm| cfz| mqm| ajb| yue| dys| nnz| bdh| uha| tcj| liw| qzg| pjs| tep| xfi| gmw| pak| yyp| asa| mod| ztn| vcn| tjs|