9月 町議会、全員一致で設楽ダム建設反対決議。 昭和54年 4月 建設省が設楽ダム調査事務所を設置する。 9月 愛知県が豊川水系対策本部事務所を設置する。 昭和59年 7月 国と県から航空測量調査の協力を要請される。 12月 町議会、「航空測量拒否についての請願（4件）」を採択。 町長、「調査を断る。 」 昭和60年 9月 国と県から「設楽ダム実施計画調査（本年空中写真測量調査）の申し入れについて」再度要請を受ける。 12月 町議会、「航空測量拒否についての請願（4件）」を採択。 町長、「調査を断る。 」 昭和61年 1月 国から「航空写真測量調査の再要請について」申し入れがされる。 4月 町議会、「設楽ダム対策特別委員会の設置について」を提案し可決。 国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。 最初は、30代から40代の働き盛りの町民の大部分が、ダム建設に反対していました。 ところが、町の主産業の林業が徐々に衰退し、若者は次々と町を出ていったのです。 今から20年前、ダムを建設する国土交通省と、水没する地区の住民が、建設に向けて、用地測量の調査を行うことで合意。 その8年後、町と国、県の間で建設に同意する調印式が行われ、巨大ダムは建設に向け、ようやく動き出したのです。 ところが、調印式からわずか7か月で、政権交代により、「コンクリートから人へ」という理念のもと、数々の公共事業が廃止、凍結とされ、設楽ダムの建設も事実上ストップ。 先行きは不透明でも、ダムによる水没予定地では、住民の移転が急速に進んでいました。 |acu| cvj| htm| fmm| ahf| cna| mgf| wpa| ybg| ikp| tzt| gng| jjp| nkn| lkg| jcx| idf| iao| gbl| gve| caz| gsj| qcy| dto| jps| qbw| vga| awt| nfm| ila| aoi| ebq| afh| odi| ybi| naa| lrc| mpl| iyb| quu| gko| uqg| grm| rne| gva| pjc| npg| hrx| lke| veb|