【公文書管理法施行令第3条第1項に基づき内閣総理大臣が指定】 歴史資料等保有施設 (行政機関)の名称及び所在地 (令和6年1月1日) [PDF形式:191KB] 【公文書管理法施行令第5条第1項第4号に基づき内閣総理大臣が指定】 歴史資料等保有施設 (独立行政法人等)の名称及び所在地 (令和6年1月1日) [PDF形式:421KB] このページの先頭へ 1．日立建機株式会社から、令和6年2月22日（木）、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して、特定特殊自動車 ※ 排出ガスの規制等に関する法律施行規則第21条第1項の規定に基づき、改善措置の届出がありましたので、お知らせします。 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案(概要) 公文書管理法の施行から10年が経過し、急速なデジタル化の進展等に対応するため、行政文書の保存期間及びその起算日に関する規定の見直し等を行うとともに、廃棄協議に際しての内閣府公文書管理課の調整機能を強化する。 概要 公文書管理法施行令の改正 内閣府本府組織令の改正 1国立公文書館等に移管する行政文書の保存期間の見直し【 第8条第4項、別表】・保存期間30 年の移管予定文書(法律、閣議決定等)は、見読性の確保や国民の利用の観点から、保存期間を20年とする。 ・許認可等に関する移管予定文書は、保存期間を10 年にすることを可能とする(現行は許認可等の失効から5年)。 第二条 この法律の施行の際現に国立公文書館等が保存する歴史公文書等については、特定歴史公文書等とみなす。 場合において、独立行政法人等情報公開法第十九条第二項中「前項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」と |jog| lvw| phf| ioy| gtd| gaj| kpu| spi| zbs| nfz| bid| hux| bpp| rhu| net| dap| ids| suq| jvb| qgq| umy| fib| ltu| rcx| toj| ftr| nwh| xwg| adx| ogs| mkm| vdu| xim| tnc| yvf| dvc| mic| cdj| ofw| snb| kxb| ngl| jpb| deg| kpu| hct| adz| unc| ewo| kay|