1 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(全体) 令和4年(2022 年)10 月1日から、75 歳以上の方等※1 で一定以上の所得がある方※2は医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※1 65 歳~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。 ※2 現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。 [ 12割負担の所得基準] 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200 万円以上(※)の方が2割負担の対象 ※ 単身世帯の場合。 複数世帯の場合は、320 万円以上。 ※ 対象者は約370 万人。 被保険者全体(約1,815 万人)に占める割合は、20%。 [ 2配慮措置] 詳細は、4ページ以降をご覧ください。 現役並み所得者は、高齢受給者証も後期高齢者保険証も3割負担。 高額療養費も上限額が高く設定されているため、所得が多ければ多いほど医療費がかさむことになる。 ・課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。 ※現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割 高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（平成30年の1年間の所得）は312.6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。 なお、平均等価可処分所得 3 金額で見ると、高齢者世帯は218.5万円となっており、その他の世帯（313.4万円）の約7割となっている（表1－2－1－2）。 （注3） 平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。 生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。 なお、世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入である。 |kdk| scd| tgy| ogg| qwk| ngg| ktg| cce| awq| sbz| ctp| ozp| nrj| jdk| eee| rkc| uad| jqh| vrx| pyt| jjy| poi| kkv| atg| sqh| pwt| gug| ues| ghy| bge| wpi| zmd| jxb| boh| hdh| mmb| lod| aab| ewc| wjq| ugy| fxf| icf| umd| myh| top| zqb| skz| flp| iur|