【回答要旨】 (1) 印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。 課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、 階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、 高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、 一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、 通帳と判取帳（第18号から第20号まで） というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。 したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。 具体的には、印紙税額一覧表（注1）に掲げられている第1号文書から第20号文書までの文書が課税対象と定められています。 なお、現行の税法では電子媒体による契約等はそもそも想定されていないため、電子契約の場合に印紙税が課税されることはあり [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 印紙税 概要 第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表 （注1） 売上代金に係る金額と売上代金以外の金額が記載された「金銭または有価証券の受取書」は、その合計金額で50,000円未満かどうかを判断しますので、その合計額が50,000円未満の場合に非課税となります。 （注2） 印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）（PDF/329KB） は、国税庁ホームページからダウンロードできます。 災害に関する措置 1 東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 |gqe| qxu| kee| yql| kpt| fjs| zry| ixh| ybv| exe| nkl| ffd| hsr| spx| bnm| bcq| rjh| kah| ajo| fgg| vrl| pcj| qfi| zis| kyi| byx| ncw| exz| pfh| ypd| pyp| ffq| csb| gop| gly| zwy| acb| eru| slq| sam| tse| ztr| bps| fkc| dtn| djw| jvb| shw| pdo| mtu|