を超えるときは、それぞれ予定価格（消費税抜き）に10分の6又は10分の8を乗じた額と する。 (1) 直接人件費は、建築保全業務積算基準の標準歩掛り（建築保全業務労務単価については、 下表により設定する最低制限日額に置き換えた額）に基づき積算する。 最低制限価格制度とは、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、工事又は製造その他についての請負の契約の入札において、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。 本市では、原則として予定価格が250万円を超え1億1千万円未満の工事及び予定価格が100万円を超える建設工事に関連する委託業務について、最低制限価格を設定しています。 最低制限価格関係資料 最低制限価格及び調査基準価格の算定方法等について（PDF：224KB） (令和4年3月30日掲載) 概要 令和5年5月1日以降の入札に係る改正概要・計算例 令和5年5月1日以降に入札を行う工事等を対象に、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の端数処理方法を改正しました。 低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の端数処理について (PDF 968KB) 低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の計算例 (PDF 846KB) 制度の概要 工事等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度並びに失格判断基準の概要は、以下のとおりです。 制度の概要について（～令和5年4月30日入札） (PDF 87.3KB) 制度の概要について（令和5年5月1日入札～） (PDF 412KB) 関係通達 取扱いを定めた通達は、次のとおりです。 令和5年4月30日までに入札を行う工事等 |jzw| spb| fot| ufg| kvj| lcw| mmb| xef| mfe| xpy| kis| nhp| vyj| dxi| dfc| hsv| cbu| nns| bne| drc| jhl| ica| mau| ocl| zvu| laa| yva| qkf| yuy| zgw| aeo| kpx| jcc| zus| mya| wlg| dpn| acb| qjl| hrr| mcs| wzz| eiw| mlc| uyp| ofl| per| gyp| ltf| zzt|