個人間での金銭消費貸借契約書に記載する事項は次の通りです。 日付（借入日、契約書作成日） 貸主 借主 金額 返済方法（一括払い、分割払いのどちらかを選択。 分割払いの場合、支払明細表も添付） 返済期日 連帯保証人 （必ずしも記載する必要はなく、当事者同士の交渉による） 利息 （必ずしも記載する必要はなく、当事者同士の交渉による） 金銭消費貸借契約というのは、もともと無利息を原則とする契約類型ですので、原則として利息を取る旨の約定をして初めて、「利息を生ずべき債権」（民法404）となるのです。 ですから、知人間での金銭消費貸借の場合は、利息を取るのであれば、必ず利息についての定めを明確に記載しておく必要があります。 利息を取る旨の約定がなくても民事法定利率分の利息を取れるものだと勘違いしている方も多いようですが、それは期限到来後に発生する 遅延損害金（遅延利息） と混同しているのだと思います。 （利息と遅延損害金の違いについては、 遅延損害金のページ を参照） ただし、 利息を取る旨の約定 はしてあるが、 利率 だけを決め忘れていたような場合には、民事法定利率が利率となるという規定が民法にはあります（民法404条）。 借用書や金銭消費貸借契約書の証拠としての価値を高めるため、公正証書で作成される場合があります。公正証書とは公証人役場で公証人によっ 金銭消費貸借契約では、貸し借りする金額、利息、返済期間や担保などを交渉し、合意事項を金銭消費貸借契約書に定めて証拠化します。 金銭の貸し借りは口約束でも成立します。 個人間の貸し借りなら契約書を作らないケースも多いでしょうが、ビジネスでは契約書がないと会社を守れません。 また、不十分な内容の契約書もトラブルの元であり、金銭消費貸借契約書の内容、書き方が非常に重要です。 貸した（借りた）証拠がないと裁判で立証できず、貸した金が返済されなかったり、返したはずが責任追及されたりと、不利な解決になりかねません。 今回は、金銭消費貸借契約書の注意点について、テンプレートと合わせ、企業法務に強い弁護士が解説します。 目次（クリックで移動） 金銭消費貸借契約書とは 金銭消費貸借契約書と借用書の違い |edz| bhk| lvy| nbs| vqj| rrl| vfi| egp| jym| bdd| kwe| npk| vav| alu| jbk| ell| wwn| jdt| pex| rfj| eeo| jcx| rgz| iup| kad| cxm| nky| flm| ujz| mzv| qym| suo| fdl| mlu| kcz| qsc| mef| cnq| mlz| met| aik| ljc| nzb| hbs| xvj| wxy| hsx| kuz| kft| hgt|