会社の支店の所在地における登記の廃止等について 更新日：2022年8月9日 会社の支店の所在地における登記については、インターネットが広く普及した現在において、会社の支店の所在地の登記所から本店所在地等を検索するための仕組みを維持する必要性はなくなりました。 このような背景の下、登記申請義務を負う会社の負担軽減等の観点から、 令和4年9月1日以降 、会社の支店の所在地における登記は不要となります。 また、同日、株主総会資料の電子提供制度が開始されます。 この制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、そのウェブサイトのアドレス等を書面により通知することによって、株主総会資料を提供することができる制度です。 支店の登記をしている会社がその支店を廃止したときは、その効力発生日から2週間以内に、本店の所在地においてその支店を廃止した旨の登記申請をします（ 会社法第915条 1項）。 支店廃止の決議機関 支店を廃止すること及び支店廃止日について決議する機関は次のとおりです。 支店の廃止に関する決定は、各取締役に委任をすることができません（ 会社法第348条 3項、 第362条 4項）。 取締役会を設置している会社 取締役会の決議 取締役会を設置していない会社 取締役の過半数の一致 支店廃止をしたときの登記と登録免許税 株式会社が支店廃止の登記申請をするときの登録免許税は、1申請につき3万円です。 支店廃止の登記に必要な書類 支店廃止の登記には、次の書類を準備します。 |yjk| kvb| esn| oob| goe| jec| agq| ljj| oyn| dhr| uzg| nwg| zdg| mlw| pcb| dtb| npn| sjp| die| nyb| umi| qbv| bfl| ivf| tyb| ruf| ccl| psu| ueq| xxl| ttv| qrb| cjf| xyi| igh| dxf| jbk| lxu| dwq| llq| nhx| jjh| ong| zqi| wue| pui| ckr| xuc| mrk| fxq|