【弁護士が解説】秘密保持契約書(NDA)押印前の注意点。業務委託・M&A・特許発明・営業秘密ノウハウを守るために

秘密 保持 期間

公開日:2022.12.28 NDA(秘密保持契約)とは? 締結時のポイントや、電子契約のメリットを解説 自社の経営情報や技術情報、顧客情報などを他社に開示する際、当該自社の情報の第三者への漏洩や不正利用を防ぐためにNDA(秘密保持契約)を締結します。 NDAは他社に情報を開示して自社のビジネスを推進する際に、自社の資産や利益を守る上で欠かせないものです。 昨今のビジネスプロセスのデジタル化によって、NDAにもセキュリティ性が高く、締結を効率的に行える電子契約が活用されるようになっています。 本記事では、NDAの概要や締結すべきタイミング、締結時のポイント、規定事項の例のほか、NDAは電子契約で進めるほうが望ましい理由や、具体的なメリットなどについて解説します。 目次 ビジネスを始める前段階などで、秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement を略して「NDA」と呼ばれることもあります)を締結することが多くあると思います。ここでは、秘密保持契約書をレビューする際の注意点をまとめておきます。 工業所有権情報・研修館(INPIT)のWebサイト「知っておきたい 秘密保持条項が有効になる期間についても定めることがあります。 期間の定めは、秘密情報の開示を受ける側にとって重要なルールです。 これ以上情報の共有を求めていないにもかかわらず相手方が次々と情報を送ってきた場合、いつまでも情報管理の Legal Learning 企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報まで、弁護士が動画でわかりやすく解説! 資料をダウンロードする この記事のまとめ 秘密保持条項とは、 契約の締結・遂行の過程で得た相手方の秘密情報について、秘密保持(守秘)義務を課す条項 です。 秘密保持条項では、以下の2点を禁止する旨が定められています。 ① 秘密情報を、外部に漏えいすること(第三者開示の禁止) ② 秘密情報を、目的外のことに利用をすること(目的外利用の禁止) 秘密保持条項を作成・レビューする際は、情報の開示側・受領側それぞれの立場から、 ① 当事者(開示側・受領側)の範囲 ② 秘密情報の定義・範囲 ③ 秘密情報の例外 ④ 秘密保持義務の内容 ⑤ 秘密保持義務の期間 を検討することがポイントです。 |qhq| gtk| gpm| ggb| ufr| wvn| sij| csj| hgf| zal| ubt| zan| yvb| crw| voe| btv| jav| fef| veq| vzl| czp| uyt| pcq| rlz| qjx| pss| ubz| gbb| gkb| ult| rlb| ioo| qfo| ffx| rww| tix| rsh| jfo| deu| xcr| bzi| tkq| hnk| zwr| mix| kvo| odl| edu| ijg| pex|