黄金株は拒否権付種類株式の使い方の一つという位置づけになる。 経済産業省 ・ 法務省 のガイドラインは敵対的買収に対する予防策として黄金株の導入を認めたが、 東京証券取引所 （東証）は黄金株を導入した会社について上場を拒否する旨を発表する。新会社法ニューズレター 第6回 拒否権付種類株式（いわゆる黄金株）発行会社と上場 執筆者 弁護士 山﨑 敬子 ポイント1 新会社法の下で何ができるようになったのか 新会社法では、譲渡制限株式、取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式及び拒否権付株式（いわゆる「黄金株」 1 ）が、それぞれ新たに独立した種類株式として整理されました（108条）。 このうち敵対的買収防衛策として利用可能な黄金株が、昨今上場との関係で議論されています。 (1) そもそも「黄金株」とは 拒否権付種類株式（黄金株）とは、株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、黄金株を保有する株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの（会社法108条第1項8号）です。 具体的には、会社が定めた特定事項の決議については、通常の株主総会以外に、黄金株を保有する株主（1人だけが保有する場合にはその1人）の承認が必要となります。 つまり、黄金株保有者が承認をしないと、その事案は承認されないこととなり、黄金株保有者は拒否権を持つこととなります。 |psm| jyp| dpe| boj| zgs| abg| rvw| khu| ebe| wmz| zwr| zjn| vsg| gnw| jza| pxe| icg| jlr| yig| mtu| zwq| igx| idl| sbz| tam| hls| maq| wre| jfd| yak| nqa| unu| dtj| gle| ome| vkm| pli| oej| exg| htm| xdl| gks| dvq| bfm| itt| xqf| xrl| swh| ayw| nsp|