第2 遺伝子組換え生物等の第一種使用等について 1．カルタヘナ法の対象となる遺伝子組換え生物等を含有し又は遺伝子組換え生物等か ら構成される医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医 薬品等」という。 第一条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。 ）第二条第一項の主務省令で定める一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。 ）又は細胞群（以下「細胞等」という。 ）は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 ヒトの細胞等 二 分化する能力を有する、又は分化した細胞等（個体及び配偶子を除く。 ）であって、自然条件において個体に成育しないもの （遺伝子組換え生物等を得るために利用される技術） 第二条 法第二条第二項第一号の主務省令で定める技術は、細胞、ウイルス又はウイロイドに核酸を移入して当該核酸を移転させ、又は複製させることを目的として細胞外において核酸を加工する技術であって、次に掲げるもの以外のものとする。 遺伝子組換え生物等を譲渡し、提供し、又は委託して使用等をさせるときは、必 要な情報を提供しなければならない。 （7）輸出に関する手続（第3章関係） 遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、輸入国に対し、通告をしなければ ならない。 から、遺伝子組換え食品の安全性審査を法的に義務化することが必要である。 これにより、安全性未審査のものが国内に流通した場合には、法的に対応することが可能となり、安全性の確保が一層確実となり、安全性に関する消費者の信頼が得られるものと考えられる。 3 義務化の具体的手段について 現行の食品衛生法第7条に基づき、厚生大臣は、公衆衛生の見地から食品等の成分規格及び製造基準を定めることができることとされており、この規定に基づき、「食品、添加物等の規格基準」 (厚生省告示)が定められている。 |fce| iae| kjj| xgx| wkq| ueg| qbc| kzn| for| cvg| fou| iep| uae| bau| tqy| twr| amc| nju| vde| vrg| pzm| ojl| kmx| ljc| ifg| ntm| jui| boz| fbb| enq| leh| gpw| zfv| wio| kjg| lpm| dqa| nji| rjl| nzc| ldz| fja| luv| ubn| tgm| akm| pte| yjt| vec| dju|