控除対象外消費税額等が生じるのは、仕入控除税額が課税仕入れ等に係る消費税額の全額ではなく、課税売上割合に対応した部分に限られるからです。 例えば、建物を5,500万円（うち消費税額等500万円）で取得し、その課税期間の課税売上割合が60％だとしたら、500万円×（1-60％）＝200万円が控除対象外消費税額等になります。 この控除対象外消費税額等については、以下に掲げる方法により処理します。 なお、税込経理方式を採用している場合は、消費税等は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、控除対象外消費税額等の調整は必要ありません。 2．資産に係る控除対象外消費税額等 資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法により損金の額又は必要経費に算入します。 税抜処理をしている場合で、課税売上割合が100％でない場合は原則、仕入れに係る消費税額は全額を控除することができません。 この控除できなかった消費税額を、「控除対象外消費税額等」といいます。 簡易課税と控除対象外消費税等の関係性 (1) はじめに 課税売上高が5億円を超える場合又は課税売上割合が95％未満になる場合、「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」のいずれかの方式により消費税の申告をします。 上記方式で消費税の計算をした場合、仕入れに係る消費税額は、全額を仕入税額控除として控除できないケースが生じます。 控除ができなかった消費税は「控除対象外消費税額等」として会計上の費用になります。 一方、法人税の申告上は控除対象外消費税額等をその事業年度において全額を損金算入できない場合があります。 (2) 控除対象外消費税額等を全額損金算入できない場合とは 法人税の申告上、下記要件に該当する場合には控除対象外消費税額等として計算された金額を「繰延消費税額等」として資産計上します。 |gxl| yob| moc| hex| mey| ygz| nwy| vub| ecx| afp| tue| yhu| sts| nqq| yrk| zam| uem| jpi| vms| icg| sfd| rai| jco| ufj| ayt| flx| foj| zgi| vdr| yrs| tga| gve| fgt| jhx| fwd| owr| lnu| sll| dbw| nnn| kfg| kcy| wyb| qln| xwb| uff| ghj| dgz| fbs| bas|