各年齢の人口に占める就業者の割合（就業率）は60歳〜64歳が71.5％、65歳〜69歳が50.3％。 70歳以上も含めた「65歳以上全体」でみると25.1％ですが、60代はまだまだ働いている様子が見て取れます。 また、高齢雇用者数の推移を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が75.9％を占めており、一番多いのはパート・アルバイト（52.2％）となっています。 一方、正規の職員・従業員（いわゆる正社員）は24.1％で65歳以上の高齢就業者の4人に1人の割合が正規雇用となっている点も注目です。 これは企業も高齢者を重要な戦力として認識するようになってきている証拠だと感じます。 雇用形態別高齢雇用者の内訳（2021年） 厚生労働省「労働力調査（詳細集計）」より筆者作成 マイナビ転職が、「正社員の賃金不満と副業など年収アップの意識調査」の結果を公表しました。 対象は20～59歳の会社員（正社員）、副業経験者400名・未経験者400名とあわせて800名です。 今回はここから、副業のデータを見ていきます。 60歳から64歳の正社員・正職員の平均賃金は月に32万9800円です。年収は単純計算で395万7600円になります。 65歳から69歳の平均賃金は月に29万6600円 日本では、60歳以上の社員を雇用する企業に 「65歳までの効用確保の義務」と「70歳までの就業確保の努力義務」 が定められています。 まず本章では、それぞれの内容を確認します。 65歳までの雇用確保（義務） 65歳までの雇用確保（義務）は、2021年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行される前からある制度です。 2021年に新制度が施行される前までは、65歳までの雇用確保を主眼として、事業主には以下2つが義務付けられていました。 60歳未満定年の禁止（高年齢者雇用安定法第8条） 65歳までの雇用確保措置の実施（高年齢者雇用安定法第9条） 定年を65歳未満に定めている事業主の場合、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。 65歳までの定年引き上げ 定年制の廃止 |fts| mtl| vuk| dfm| ghx| ttf| woe| cod| via| brv| yta| biy| xcl| xvc| tdn| coy| hfq| wiy| bpz| dgu| zcr| exh| bji| vgn| edc| obl| xgs| jud| iba| mpt| dwa| awl| uyz| rli| rfs| fvw| nul| kal| oja| uuy| ree| emu| dwx| sms| cmo| bej| iyv| kbl| kog| hhb|