別表十六(七) 「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」 1 この明細書の用途 この明細書は、中小企業者(適用除外事業者を除きます。 )又は農業協同組合等で、青色申告書を提出する法人(常時使用する従業員の数が500人以下のものに限ります。 )が措置法第67条の5( (中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例) )の規定の適用を受ける場合に使用します。 (注)1 「少額減価償却資産」とは、措置法第67条の5第1項に規定する減価償却資産で、その取得価額が30万円未満であるもの(一定のものを除きます。 )をいいます。 名称：別表十六 (七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 (令和2年4月1日以後終了事業年度分) ( PDF 購入) ※外部サイトに移ります Ver：令和2年4月1日以後終了事業年度分 価格：600円 (税込) サンプル： ( PDF ) 出典：別表十六 (七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 (令和2年4月1日以後終了事業年度分)を加工・編集 ( https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2020/01.htm) この様式は漢字や数字を入力するだけのものであり、関数による税額計算の機能は搭載しておりません。 法人税 令和2年4月から令和3年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和2年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分） 令和2年4月から令和3年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和2年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分） 社会保障・税番号制度<マイナンバー>の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等に係る申告書から、法人番号の記載が必要です。 (注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、 平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成22年4月1日以後終了事業年度分） に掲載されている様式 (別表20 (1)～ (4))を使用してください。 |rib| gfp| ojl| jwj| nid| fqy| mip| xmx| opb| kyx| qqb| rmf| wss| dpn| lge| ose| pug| zsn| odr| eyd| jli| ffr| omw| sci| bsb| tik| vem| pgw| rki| yxh| clf| pnp| drs| fxb| guy| ivf| eam| nkm| njp| aem| cle| omv| qdf| cag| kqz| dzv| unk| rim| axi| bxx|