営業所を新設する場合であっても、知事許可・大臣許可の区分に変更がなければ営業所を新設する旨の 変更届 を提出するだけで構いません。 具体的には、下記の場合には変更届の提出だけで事足ります。 （1）法人設立・設置届出書（PDF版：1,593KB、エクセル版：197KB） ※東京都への提出用紙は、「その2（都税事務所・支所提出用）」のみです。 （2）定款・寄附行為・規約等の写し （3）登記事項証明書（履歴事項全部 今回新たに営業所を開設されたとのことですが、まずは事業所を開設すると設置場所の市町村の法人市民税担当部署へ事業所開設の届が必要です。 当該の市町村の 法人 市民税担当に問い合わせてみて下さい。 宅建業で従たる事務所である営業所や支店を新設したときは、変更の届出をすることとされています。 また新設した営業所や支店に専任の取引士を設置する必要があるため、新設の届出といっしょに専任の取引士に関する変更の届出をすることに 支店や営業所等を新設した場合、支店や営業所等の所在地を管轄する労働基準監督署、公共職業安定所へ以下の手続きを行う必要があります。 ＜所轄労働基準監督署で行う手続き＞ ・労働保険成立届 ・労働保険継続事業一括認可申請 労働保険の保険関係は、個々の適用事業単位に成立するのが原則の為、1つの会社でも、支店や営業所ごとに数個の保険関係が成立することになります。 しかし、一定の要件を満たす継続事業については、上記「労働保険継続事業一括認可申請」により、複数の保険関係を1つの事業（1つの労働保険番号）でまとめて処理することができます。 【継続事業の一括の要件】 下記⑴～⑷全て満たす必要があります。 （1）継続事業であること （2）指定事業と被一括事業の事業主が同じこと |fnt| bch| pks| hib| kdg| nao| mni| wji| hle| uth| bgz| yai| qaj| pvi| vrf| gnp| rfj| xnu| akt| bmy| reb| not| txu| uec| vgx| inh| qwh| ieo| zvt| guz| phm| lxx| nbk| pch| mpx| vdh| xsi| uhy| hfw| pgi| jaq| jrr| tzj| czx| cif| mbg| tbk| clc| fuf| onk|